沖縄で社員研修・人材育成セミナー・コンサルティングを通して
沖縄県における生産性の向上を推進します。

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沖縄県生産性本部とは

会長挨拶

一般社団法人沖縄県生産性本部

会 長  石嶺 傳一郎

市場のグローバル化、IT革命、少子・超高齢社会、環境重視社会の進展は、これまでの日本経済の発展を支えてきた社会経済システムに大きな変革を促すものであり、時代の変化に適合できるものに変えていかなければなりません。

個々の企業におきましても、このような変化の時代には、的確な判断力と豊かな創造力の発揮、そして迅速な行動力が要求されますが、活力ある企業活動を推進していくためにも「人材育成」が企業経営には最も重要な要件となっております。

生産性運動はさまざまな社会経済システムの構造改革とともに、それぞれの企業・組織の生産性向上によってゆとりある豊かな社会を実現しようとするものです。

その基本理念は人間尊重にあります。すぐれた人材を育てることが企業・組織、そして社会の生産性向上に結びつくと考えます。

沖縄県生産性本部は労・使・学識者の幅広いネットワークを活かし「企業は人なり」を念頭におき、県内企業労使の期待と信頼に応えるよう活動を展開してまいります。

組織概要

沖縄県生産性本部は、1966年(昭和41年)の設立以来、日本生産性本部はじめ全国15の生産性機関と連携して生産性運動を展開し、県下企業組織の生産性向上に取り組んでまいります。

組織名 一般社団法人沖縄県生産性本部
設立 1966年 (昭和41年)
会長 石嶺 傳一郎 (沖縄電力株式会社 代表取締役会長)
所在地 〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831番地1 (沖縄産業支援センター4F)
電話番号 (098)857-0141
FAX (098)857-0142

沿革

1955年(昭和30年) 政府閣議決定により財団法人日本生産性本部設立
1965年(昭和40年) 沖縄県労働組合生産性企画実践委員会結成
1966年(昭和41年) 沖縄地方生産性本部設立
1972年(昭和47年) 沖縄の本土復帰に伴い、社団法人沖縄県生産性本部に名称変更
2012年(平成24年) 公益法人制度改革に伴い、一般社団法人沖縄県生産性本部に名称変更

事業概要

  • 人材の開発・育成
    めまぐるしく変化する経済・社会環境に対応しうる創造性、協調性、行動力に富む人材の開発・育成のため、階層別、職能別に多彩な教育研修プログラムを準備致しております。
  • 経営品質の向上
    これからの経営に求められるものは卓越した経営品質を実現し、発展を続けるたくましい経営力であります。経営全体の品質を高めるためのセミナー、研修会等経営品質向上運動を積極的に推進します。
  • 労使関係の改善
    人間性の尊重を根底におく高福祉社会を実現するためには労使の協議・協力が不可欠です。
    よりよい労使関係づくりを目指して、賃金等処遇に関するセミナーや労働法規に関する研修会の開催など、人事・労務部門及び労働組合に対するさまざまな研修事業の実施、労働組合の立場から労働と生産性に関わる諸問題に取り組む沖縄県労組生産性会議との連携などを推進致します。
  • 経営コンサルティング
    ますます複雑化する経営環境の中にあって経営強化のための「革新」が求められています。
    日本生産性本部との連携により、高い能力と実績を持つ多数のコンサルタントがさまざまなコンサルタント・ニーズに応えます。
  • 企業内教育訓練
    「企業は人なり」。組織が成長発展していくためには、それを支える人材の開発と活用が最大の要件であります。個別の企業や労働組合の具体的ニーズに応える研修プログラムを提示し、実施致します。
  • 国際化への対応
    ボーダレス社会の進展に伴い、各国間の相互関係が深まるなかで、国際的視野を持った産業人の育成やグローバル・スタンダートを満たす品質管理等が求められています。
    そのような時代の要請に応えるためのセミナーや海外視察派遣研修を企画実施致します。
  • 組織開発事業
    生産性運動の啓蒙普及活動として、「生産性新聞」を会員に配布。
    また、会員には当本部主催のセミナー等への参加料の割引、会員月例研究会への無料参加、経営・人事等に関する無料相談、各種生産性資料の提供、生産性手帳の無料配布を行っています。