沖縄県生産性本部とは

組織概要

沖縄県生産性本部は、1966年(昭和41年)の設立以来、日本生産性本部はじめ全国１５の生産性機関と連携して生産性運動を展開し、県下企業組織の生産性向上に取り組んでまいります。

沿革

事業概要

• 人材の開発・育成
  めまぐるしく変化する経済・社会環境に対応しうる創造性、協調性、行動力に富む人材の開発・育成のため、階層別、職能別に多彩な教育研修プログラムを準備致しております。
• 経営品質の向上
  これからの経営に求められるものは卓越した経営品質を実現し、発展を続けるたくましい経営力であります。経営全体の品質を高めるためのセミナー、研修会等経営品質向上運動を積極的に推進します。
• 労使関係の改善
  人間性の尊重を根底におく高福祉社会を実現するためには労使の協議・協力が不可欠です。
  よりよい労使関係づくりを目指して、賃金等処遇に関するセミナーや労働法規に関する研修会の開催など、人事・労務部門及び労働組合に対するさまざまな研修事業の実施、労働組合の立場から労働と生産性に関わる諸問題に取り組む沖縄県労組生産性会議との連携などを推進致します。
• 経営コンサルティング
  ますます複雑化する経営環境の中にあって経営強化のための「革新」が求められています。
  日本生産性本部との連携により、高い能力と実績を持つ多数のコンサルタントがさまざまなコンサルタント・ニーズに応えます。
• 企業内教育訓練
  「企業は人なり」。組織が成長発展していくためには、それを支える人材の開発と活用が最大の要件であります。個別の企業や労働組合の具体的ニーズに応える研修プログラムを提示し、実施致します。
• 国際化への対応
  ボーダレス社会の進展に伴い、各国間の相互関係が深まるなかで、国際的視野を持った産業人の育成やグローバル・スタンダートを満たす品質管理等が求められています。
  そのような時代の要請に応えるためのセミナーや海外視察派遣研修を企画実施致します。
• 組織開発事業
  生産性運動の啓蒙普及活動として、「生産性新聞」を会員に配布。
  また、会員には当本部主催のセミナー等への参加料の割引、会員月例研究会への無料参加、経営・人事等に関する無料相談、各種生産性資料の提供、生産性手帳の無料配布を行っています。